ロイター通信の報道によると、仏金融大手のBNPパリバは13日、5年後には香港を足場に人民元の自由交換が実現されるとの見解を示した。BNPパリバ証券のオーウェン社長も「中國は人民元為替レート改革を再スタートした目的は人民元の切り上げでなく、最終的に人民元の自由交換を実現することだ」と述べた。

これまでに、世界では人民元の自由交換は10年後になるという見方が一般的だった。オーウェン氏は、「香港経由の人民元流通または人民元建て貿易取引が増加すれば、中國の人民元自由両替に対する自信は高まる」と話す。

中國が人民元為替レート改革を再スタートした目的は切り上げでなく、最終的に人民元の自由交換の実現につなげることだ。中國は「小QFII（海外の人民元資金が香港にある本土系証券會社やファンド會社を通じてA株市場に流入することを認める制度）」や國外の準備銀行による人民元保有の推進について研究し、より多くの人民元を海外に流通させようとしている。これは人民元自由交換の布石となる。