公開資料によると、ウォルマート、ルーセント、ペプシコーラ、シーメンス、DPCなど有名多國籍企業が過去數年において、中國で賄賂を送っていたことがわかった。米証券取引委員會は、シーメンスが2003年から2007年までに、中國の5病院に2340萬ドルの賄賂を送ったことを明かした。またシーメンスは、中國の數人の役人に賄賂を送り、10億ドル相當の地下鉄プロジェクトと約8億3800萬ドル相當の華南地域の2つの高圧送電線プロジェクトを獲得した。

業界関係者は、中國で國際間賄賂が橫行するのは、國際間賄賂の監督や処罰に関する明確な法令が中國に欠けていることと関係していると考える。

現在の中國の刑法及び修正案の商業賄賂には収賄罪、贈賄罪、賄賂紹介罪、非國家役員の収賄罪、非國家役員に対する贈賄罪、影響力を利用した収賄罪などがあるが、中國にはまだ整備された國際間商業賄賂の法律がない。

中國紀律検査委員會監察部外事局の孔祥仁副局長は、「現狀から言うと、國際間商業賄賂に関する法令が単獨で出される可能性は低い」と話す。中國共産黨中央規律検査委員會?監察部は全國人民代表大會常務委員會法制活動委員會と接觸し、次の刑法修正に國際間商業賄賂を盛り込む方向で検討しているという。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2010年9月8日