▽悲観論に対して正しい対応を

中國経済を悲観する論調にはやや偏りがあるが、これらの懸念が、中國経済が直面する深刻な問題と試練をある意味で表していることは否めない。問題を過大評価しているかどうかは別にして、マクロ経済の矛盾と問題は正視しなければならない。専門家らはこれらの評価に正しく対応するべきだと表明している。

中國社會科學院経済所の研究員であり、清華大學中國?世界経済研究センターの研究員、王紅領氏は「金融危機の発生以降、中國経済は初期の『成長維持』から現在の『構造調整』にいたるまで、安定した成長を維持してきたと言える。海外の一部メディアは絶えず中國経済の隠れた危険を警告してきたが、世界経済における中國経済の地位はますます重要化してきた。中國経済の地位が高まるに伴い、複雑な心理を含んだ様々な評価が生まれたとしても、なんら不思議はない」としている。

國家情報センター経済予測部の祝寶良副主任は「これまでのところ、私は中國経済がハードランディングするとは思わない。海外の學者の中には中國を悲観的に見て、2013年上半期に不動産価格が急騰すると語る人もいる。しかし、外國人は中國の不動産購入の頭金率が高いことと、中國の土地供給の狀況から見ると、分譲住宅価格の暴騰には至らないという2つの要素を無視している」と述べる。

このほか、中國悲観論を吹聴する裏で、利益を得ている集団もある。業界関係者は、「國外の投資銀行は長年にわたり、中國の不動産市場が下落するだろうと見る傾向にある。しかしこれらの投資銀行の投資部門は、中國の不動産市場が有望と見ており、中國不動産への投資が途切れたことはない」と指摘する。