ここ十數年、日本は衰退しているように見えるが、実際の日本の多くの利益は他國ブランドの後ろに隠れている。中國にある日系企業は1萬社に上り、世界には更に多くの日系企業がある。「日本製品」と「Made in China」の定義を改める必要があり、中國ブランドのコア部品が自身のものでなければ、「Made in China（中國製）」は「Made by Japan（日本の製造）」と表示されるべきだ。日本が中國市場に依存しているのではなく、中國、さらに歐米が日本の技術、特にハイテク技術に依存していることを悟らなければならない。

中國は世界最大の自動車市場になったことに得意になるのではなく、今回の「自動車ショック」から教訓を得るべきである。これをきっかけに、中國は過去を振り返り、日本の総合商社や財団の成功した経験を參考にし、中國の更なる経済発展を導くことができる。中國も自身の総合商社や財団を設立し、自動車産業チェーンにおける総合的実力の向上に向けての競爭を展開し、中國獨自の産業體制を構築し、産業チェーンにおける発言権を高める必要がある(作者：中國社會科學院全國日本経済學會理事の白益民氏）。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2011年8月10日