文章＝週刊「瞭望」　作者：中國(guó)社會(huì)科學(xué)院アジア太平洋研究所地域協(xié)力研究室主任

東アジアサミットとASEAN?東南アジア諸國(guó)連合首脳會(huì)議に出席するためにインドネシアのバリを訪れている溫家寶総理は11月19日、「産官學(xué)共同研究を年內(nèi)に終了させ、來(lái)年にも中日韓の自由貿(mào)易協(xié)定（FTA）について締結(jié)交渉を始めたい」と述べた。中日韓FTA交渉に再び注目が集まりそうだ。

中國(guó)商務(wù)部、日本外務(wù)省、韓國(guó)外交通商省が公開(kāi)した資料によると、三國(guó)はすでにモノ、サービス、投資の項(xiàng)目および経済協(xié)力分野20議題について意見(jiàn)を交換し、一定の共通認(rèn)識(shí)を得た。また、競(jìng)爭(zhēng)政策など一部の內(nèi)容については事実上合意に至っている。貿(mào)易救済、原産地、通関など５つの管轄領(lǐng)域における草案も基本的に完成した。計(jì)畫(huà)によると、三國(guó)は今年末までに最後の産學(xué)官共同研究を終わらせ、2012年第５回中日韓首脳會(huì)議前後には交渉を開(kāi)始する。今年３月に発生した日本の大地震の影響で、交渉は一度中斷したが、溫家寶総理は「全體的な進(jìn)捗には大きな影響はなかった」と述べている。

共同研究が深化するにともない、モノ、サービス、投資などの分野においては、いまだ共通認(rèn)識(shí)を得る必要のある問(wèn)題が出てきている。とりわけ、社會(huì)の利益や異なる利益集団間の競(jìng)爭(zhēng)などに係わり、FTAの発展にも影響を及ぶ産業(yè)調(diào)整関連事項(xiàng)ににおける合意達(dá)成は急がれる。