フィンランドのノキア、日本のソニーとパナソニックもリストラを発表しており、こうした動きから、IT産業で徐々にリストラの波が起こっているのがわかる。これまでリストラを免れてきた多國籍企業の在中國機関が、今回はリストラ名簿に名前が挙がっていることには注意が必要だ。

南京大學商學院の宋頌興教授は、「現在、グローバル経済が全體として下ぶれしていることを背景として、経済危機が世界の市場を萎縮させている。中國とて例外ではない。このため中國市場も多國籍企業のリストラの被害を大きく受けるエリアになるとみられる」と指摘し、また一方で、これまで一定の期間にわたってハイテク産業が急速に発展してきたが、業界の拡張が速すぎて生産能力が過剰になり、激しい競爭の下で、企業は戦略を調整せざるを得なくなり、リストラを回避することができなくなったのだと話す。

「人民網日本語版」2012年8月24日