日本の経済界、特に大企業は中日経済貿易関係の改善を望んでいる。

自民黨獨裁の終結、民主黨の浮き沈み、大地震に原発事故、中日関係の危機などを経て、途中で政権を投げ出して汚名を殘した「貴公子」、安倍晉三氏がまた戻ってきた。

自民黨の勝利は有権者が民主黨に失望した以外に、半世紀以上政権を握ってきた自民黨と企業との関係も無関係ではない。

「2007年安倍氏が最初に首相に就く前、中國大使館の某政務參事官が日本の財界人に安倍氏について尋ねたところ、見た目もよく、クリーンなイメージだという答えが返ってきた」と中國社會科學院日本研究所経済室研究員の胡欣欣博士は明かし、「そのため経済界は安倍氏を歓迎し、企業界も自民黨を認可している。それは民主黨が経済運営面で経験不足だったため自民黨が正しい軌道を回復してくれると期待しているからだ」と指摘する。

朝日新聞の記者は、「河村たかし名古屋市長の失言で中日間のごたごたがあったが、名古屋にはトヨタ本社がある。トヨタの幹部が何の役割も発揮しなかったのが不思議だ。こうした狀況は自民黨政権の時代にはありえない」と明かす。