第5回中米戦略対話が米ワシントンで始まった。「國際金融報」が米國務省の記者會見から得た情報によると、1日目午前の出席者全員の議題は気候変化とエネルギー安全で、午後は戦略?経済対話に分かれた。経済対話では主に、持続的かつ力強いバランスのとれた経済成長の促進、貿(mào)易?投資機會の増加、金融市場の安定と改革の強化について議論された。

100億元級のプロジェクト調(diào)印の可能性も

なぜ気候変化とエネルギー安全が最初の議題となり、しかも全員の出席が求められたのだろうか。中國人専門家は、そこにはより深い経済の原動力が秘められているからだと分析した。

復旦大學エネルギー経済?戦略研究センター常務副主任の呉力波氏は本紙のインタビューに応じた際に、「オバマ大統(tǒng)領(lǐng)は先週、大統(tǒng)領(lǐng)気候行動計畫を発表したばかりだ。気候変化とエネルギー安全は密接に関連しており、いずれもオバマ政権の業(yè)務の重點だ。エネルギー安全は中國経済のモデルチェンジに対して非常に重要な作用を持っている。中國エネルギー業(yè)界の入札募集が下半期に始まろうとしており、気候変化とエネルギー安全がこの時期の中米両國の提攜をスタートする足掛かりとなった」と指摘した。