清華大學國情研究院の胡鞍鋼院長は『経済參考報』の取材に、「世界第2の経済大國、貿易大國として、世界70億人、200カ國が中國の今後の経済成長の方向性に注目している。これほどの注目はこれまでにないことだ」と述べた。「中國政府の積極的な調整によって、2010年に10.4％だった國內総生産（ＧＤＰ）成長率は今年上半期に7.6％に下がったが、その他の経済指數は年度予測目標の合理的區間にある。世界的に経済が低迷する中、中國の経済成長率はなお世界の大國の中でもトップで、その他のマクロ経済指標が最も良い國でもある。ただ世界は中國経済に関する議論で沸いており、特に西側メディアや一部の専門家が撒き散らす『大減速論』、『動力喪失論』、『衰退論』、『硬著陸論』、『危機論』さらには『崩壊論』といった議論が猛威をふるい、広まっている。しかし我々の研究結果によると、中國経済は今後20年は引き続き高度成長を維持し、潛在成長率は7.9％、省エネ?排ガス削減などの環境要素を考慮すると、適度成長率は7.5％で、成長と環境の『ウィン?ウィン』を実現できる」と語った。

◇中國経済の成長ポテンシャルとその根源

胡氏によると、中國政府は今後の経済成長率目標を7％に設定し、高成長目標でＧＤＰ総額を10年で倍にする方針で、そのため7％はこの時期の経済成長率の最低ラインという。