▽日本もギリシャと同じ道？

海外で日本政府が破産するのではないかとの懸念が出ていることについて、あるアナリストは次のような見方を示す。現在、日本にはギリシャのように主権債務危機は発生しておらず、その原因は日本國債の90％を銀行や保険會社など日本國內の投資家が長期間保有しているためだ。歐州債務危機の後、海外の投資家がギリシャ國債を大量に投げ売りしたのとは情況が異なる。

ギリシャ國債は海外の投資家が70％を保有していた。歐州債務危機が発生すると格付けが大幅に引き下げられ、海外投資家に投げ売りされ、長期利回りが急速に上昇した。

あるアナリストによると、日本國內の高い貯蓄率で大量の國債を消化することが可能だ。日本國民の貯蓄は1400兆円を上回り、國債発行殘高が1千兆円の大臺を突破しても、貯蓄にはなお數百兆円の余裕があり、日本はまだ主権債務危機に陥ってはいない。

経済の低迷や証券市場のリスクの高さが、日本の金融機関に相対的に安全な投資先である日本國債を選択させている。だがあるアナリストによると、政府の財政システムの再建に根本的な進展がなければ、主権債務危機の発生は避けられないという。