新エネルギー自動車への補助金をめぐり、以前の規定が期限を迎えたものの新しい規定は制定されず、「空白の9カ月」が続いていたが、このほどついに新しい政策が発表された。國際金融報が伝えた。

ある消息筋が1日に伝えたところによると、財政部（財政省）が主導し、國家発展改革委員會、科學技術部（科學技術省）、工業?情報化部（工業?情報化省）など複數の部門?委員會が制定に參與した省エネ?新エネルギー自動車への新しい補助金政策の枠組が基本的に確定した。補助金の支給対象範囲、支給方法、支給限度額などの具體的な執行規定が制定された後、國務院の審査?認可を受けることになっており、早ければ9月中にも対外的に公表される。

新しい新エネルギー車補助金政策は期間3年間で、これまでの補助金政策を土臺とし、補助金の支給対象範囲を拡大したもので、取り組みに一層の力が入っている。またこれまでの補助金政策では地方政府による補助金を主體にしていたが、新政策では中央政府の財政予算から自動車メーカーに直接補助金を支給する方式が採られることになる。