中國國家統計局が２２日に発表したデータによると、全國７０大?中都市のうち、６９都市の９月の新築分譲住宅（低所得者向けに政府が提供する保障性住宅を除く）の価格は、前年同月比で上昇した。北京市、上海市、広州市、深セン市の４大都市の上昇率はいずれも２０％を上回った。これは同データが２００５年より発表されてから初めてのケースだ。

アナリストは、「不動産価格が予想を上回る高騰を見せており、新たな不動産市場規制政策が実施される可能性がある。第４四半期には、価格が著しく高騰している都市で規制強化策が集中的に実施されると見られ、中央政府が新たな規制政策を講じる可能性もある」と指摘した。不動産市場規制の長期的かつ効果的なメカニズムは構築中だが、現在の流れを見る限り、購入制限や価格制限などの行政手段が短期間內に終了することはなく、むしろ強化される見通しとなっている。

「中國証券報」より　2013年10月23日