【新華社北京12月21日】中國（上海）自由貿易試験區が8月に承認されて以來、「自由貿易區」関連の銘柄が資本市場で人気を集めている。上海モデルの自由貿易試験區が短期間で急速に拡大することは難しいとしても、「自由貿易區ブーム」の裏に隠れている「開放ブーム」の勢いを過小評価するべきではない。開放により改革を促進し、開放型経済體制を構築する戦略ロジックが中國の経済発展の新たな局面を切り開く見通しである。29日付中國証券報が伝えた。

開放は経済改革、経済発展の中心となるエネルギーである。改革?開放の初期からの経済特區の設立や沿岸部開放都市の設定、21世紀初期の世界貿易機関（ＷＴＯ）への加盟、更には第中國共産黨18期中央委員會第三回全體會議（三中全會）で提起された「開放型経済の新體制構築」など、開放は今後も引き続き、中國の経済改革と発展の主なけん引力となる。

中國の総合的な開放度は世界では依然として、中の下の水準であり、経済のグローバル化という新たな流れに適応するには、開放度をより一層高めることに力を入れる必要がある。今後、「自由貿易區ブーム」と同時に「開放ブーム」が盛り上がると見られる。そのことを3つの面から解釈することができる。

一、経済?貿易のグローバル化につながる上海自由貿易區モデルの確立。上海自由貿易區は改革の推進と開放型経済の水準向上の「試験モデル」という重要な位置づけにあり、中國が世界の経済?貿易発展の新傾向と新たなルールに適応するために、積極的に取り組んでいる重要な政策であると見なされている。現在、中國はアジア太平洋地域の一體化したメカニズムの構築にプラスとなるいかなる措置に対しても、開放的な姿勢をとっている。上海自由貿易區の設立はまた、中國とアメリカの二國間投資協定の履行とも関係しており、採用している參入前內國民待遇とネガティブリスト管理は環太平洋戦略的経済連攜協定（ＴＰＰ）の要となる條項の一つである。サービス業に対する開放度もＴＰＰと似通っており、政府が経済?貿易?投資の管理モデルの刷新を模索するのにプラスとなる。