二、中日韓自由貿易協定（ＦＴＡ）や中國?ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸國連合）自由貿易協定などといった二國間、多國間地域、準地域協力を主體とする周辺地域における自由貿易區モデルを設立?強化する。それによって、関連地域の戦略的影響力が高まる。広西チワン族自治區を中心に、ＡＳＥＡＮとの協力プラットフォームの設立?整備に取り組み、中國?ＡＳＥＡＮ自由貿易協定において、より効果的な役割を果たすことで、國際的な経済協力と競爭に參加する能力を強化し、協力の過程でＡＳＥＡＮ諸國での影響力が強い地域を形成する。雲南省を中心として、大メコン圏経済協力を深化し、雲南省と東南アジア、南アジア、インド洋沿岸國家の協力を強化することで、西南部から海に出る海運通路を構築することで、西南部の対外開放の足掛かりにすることを目指す。

三、國境?沿岸?內陸部の三位一體の開放を実現し、関連地域において、自由貿易區內の貨物に対し、『外國』と同様の免稅措置を適用するなどといった管理制度を実施することで、サービ貿易の開放度を高め、より開放された緩やかな市場參入條件と産業投資政策を試験的に実施する。雲南省?広西チワン族自治區で國境金融総合改革を試みる。また、この所、広西チワン族自治區?東興市と雲南省?瑞麗市などと言った港灣都市に自由貿易試験パークが設立される見込みであるとの情報もある。

もちろん、「自由貿易ブーム」の継続は、「開放ブーム」が確実に盛り上がることが必要不可欠である。

1990年代以降の経済?技術開発區、ハイテク産業開発區の設立ブームは、一時的な政策による後押しを受け、開発區のバブル化を招いた。そのため、自由貿易區の建設について、政策の効果を期待するよりも改革の効果を重視すべきであり、開放過程で改革を実現することはより重要である。

「新華網日本語版」2013年12月21日