9年連続で全國政治協商會議に參加し、聯想集団（レノボ）の最高経営責任者（CEO）を務める楊元慶?委員は、今年も企業の稅負擔問題を課題として提起した。「水貨」と呼ばれる中國域外からの日常品や家電の個人輸入が後を絶たない中、増値稅（付加価値稅）の違いが背景にあると指摘。楊氏が「両會」（全國人民代表大會、全國政治協商會議）で稅率の引き下げを呼びかけるのは今回が4度目となる。

聯想（レノボ）PCの販売価格は中國よりも米國のほうが安いという。楊氏は、「製品の粗利益率は15％だが、中國で定価に17％の増値稅を加算しなければならない。一方、中國香港で増値稅はない。個人輸入が盛んになる原因はここにある」と分析している。

昨年、同じ仕様の國産PCは、輸出先の海外よりも國內で高く売られていることが大きな波紋を呼び、聯想の価格設定に國內から批判が寄せられた。これについて楊氏は當時、「國內の高い増値稅が原因」と説明。その上、國內?海外同一価格の実現には、合理的な稅収體制の構築が不可欠だと呼びかけている。