「日本の経済學者は、中國市場の消費のポテンシャルの判斷を誤っている。その原因は、中國の國情に基づいて、中國の國內総生産（GDP）の統計と國際的な統計の違いを見ることができていないから」と和中氏。「労働分配率の計算法でGDPを計算する時、GDP=労働者の報酬+営業余剰+固定資本減耗（日本の計算法）となる。しかし、中國の國情に基づくと、私営企業主や自営業者の所得が労働者報酬に盛り込まれておらず、『営業余剰』に盛り込まれている。そのため、一國の消費能力を示す『労働者報酬』や『労働分配率』の數値が非常に低く見えてしまう」。

「しかし、中國の國民の消費水準は決して低くない。中國の國民が世界で『爆買い』をしていることがある程度そのことを示していると思っている。今後、『中國製造2025』が発展し、中國のGDPが成長するにつれ、中國の國民の所得はさらに向上し、都市の裕福な中間層の人口が大幅に増加するだろう。私は、29年ごろに、中國の大?中都市の一般世帯の所得が日本の一般世帯の所得を超えると予想している」。

「中國の改革発展が日進月歩で進み、一人でも多くの日本人が一日でも早く目を覚まし、中國の経済発展に眠っている巨大なポテンシャルに気付いてほしい。そして、一日でも早く、中國の経済発展の波に乗り、共に発展していってほしい。若者は未來の希望であって、日中両國の一人でも多くの若者が交流することを願っている。『百聞は一見に如かず』と言うように、両國の若者が相手國を訪問して、いろんなものを見て、互いの本當の社會について理解し合うことを願っている」。 （編集KN）

「人民網日本語版」2016年12月25日