中國國家稅務総局の最新統計によると、2017年上半期の全國稅務部門の稅収は7兆789億元（輸出稅還付金控除後）で、前年同期比で8.9％増加した。稅収全體に占める第3次産業の割合は57.6％、小売業の稅収の伸びは25％に上った。これにより、中國の経済構造の改善が進み、経済成長での消費のけん引作用が強まっていることが明らかになった。

年初より、中國政府は大規模な減稅?費用徴収削減措置を何度も実施しており、構造的な減稅の効果が現れている。減稅?費用徴収削減措置は企業の負擔を軽減し、経済主體の活力が向上するため、経営活動拡大に伴う稅収も増加する。下半期は、減稅?費用徴収削減措置が一段と拡大される見通しだ。

國家稅務総局収入規畫核算司の鄭小英?副司長は、17年上半期は経済運営と密接に関係する稅収指標が顕著に好転したと指摘する。第2次、第3次産業の稅収がハイペースで伸び、経済構造の改善が進んだ。うち、稅収全體に占める第3次産業の割合は57.6％と、2016年末より1.1ポイント拡大した。「第2次産業の稅収は2016年に減少したものの、17年上半期にハイペースな増加に転じた。これは実體経済が徐々に好転しつつあることを反映している」と、鄭副司長は分析した。

このほか、消費関連産業の稅収が伸びており、消費の高度化が進んでいる。上半期は、消費を反映する稅収が好調で、小売業の稅収は前年同期比25％増と、稅収全體の伸びを16.1ポイント上回る伸びとなった。これは経済成長での消費のけん引作用が強まっていることを反映する。同時に、消費の高度化が加速しており、知識型、サービス型、イノベーション型の消費が拡大。スポーツ、教育、文化蕓術、娯楽などの稅収伸び率はそれぞれ64％、34.9％、24.9％、15.6％だった。