英國(guó)政府は19日、2037年から39年の間に退職年齢を68歳に引き上げることを明らかにした。これはつまり、1970年から78年の間に生まれた英國(guó)國(guó)民は、68歳になるまで國(guó)から年金がもらえないということだ。英國(guó)の現(xiàn)在の退職年齢は男性が65歳、女性が64歳だが、18年に一律65歳に調(diào)整される予定。さらに現(xiàn)行の法案を踏まえると、男女ともに20年に66歳、26～28年の間に67歳に引き上げられることになっている。「環(huán)球時(shí)報(bào)」が伝えた

英紙「ガーディアン」の20日の分析によれば、英國(guó)政府は年金の受給開(kāi)始年齢を67歳から1年引き上げて68歳とすることを決定し、これは主に政府の財(cái)政圧力の緩和をねらってのことだという。英國(guó)のデービット?ガーキ労働年金大臣は、「この決定により若い世代の將來(lái)の負(fù)擔(dān)を軽減することができるし、1970年代生まれの人々は老後の生活設(shè)計(jì)を早めにすることができる」と話す。だが野黨の労働黨は、「今回の決定でこれから徐々に老後に向かう70年代生まれたちは將來(lái)、支援のない苦しい生活に直面せざるを得なくなる」と批判的だ。

日本でも少子高齢化による企業(yè)の人手不足問(wèn)題などを解決するため、多くの企業(yè)が目下、退職制度の改定を進(jìn)め、退職年齢を引き上げようとしている。日本の共同通信社の報(bào)道では、日本企業(yè)の60％近くが退職年齢の引き上げを決定し、そのうち約52％は65歳以上への引き上げを行うとみられる。現(xiàn)在、日本企業(yè)の約85％が退職年齢を60歳と規(guī)定する。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2017年7月21日