悟空、町町、酷騎、3V bike、小藍車、小鳴の自転車シェアリング會社6社が次々と資金チェーン斷裂などの問題に直面し、ユーザーの保証金は自転車シェアリング分野の「火口」になっている。機関の統計によると、自転車シェアリング會社の倒産によるユーザーの保証金損失は10億元に達する。

企業競爭の失敗、消費者が負擔？

　12月1日の自転車シェアリング問題座談會で消費者の保証金問題解決方法が話し合われたのに続き、中國消費者協會はこのほど、保証金などの問題について摩拝単車、Ofo、永安行、哈羅など7社と話し合い、各企業に消費者の権利保護の責任を擔い、安全かつ透明な資金監督方法をとり、消費者の保証金と前払金の安全を保障するよう求め、各企業に保証金免除でレンタルサービスを行うよう提案した。

　中國消費者協會の董祝禮服事務局長は、「悟空など6社の自転車シェアリング會社が経営難に陥ってから、保証金の払い戻しが困難なことが問題になった。その範囲は非常に広く、かなりの額になる」と話した。芝麻信用の統計によると、ユーザーの保証金損失は10億元に達し、迅速な対策が必要となっている。

　中國消費者協會法律?理論研究部の陳剣主任は記者に対し、「各地の消費者協會は消費者の保証金払い戻しを支援しているが、各種の要因により、最終的に多くの消費者が損失を被るとみられる。消費者権益保護法の検査で、前払金の安全性の問題がわかり、法律の面から規定する必要がある。規定がなければ、消費者の権利を保護するのは難しい」と話した。

　中國社會科學院大學の張厳方教授は、『電子商務法』に資金管理の內容を加え、EC経営者は前払金を保管し、資金保管用に商業銀行の口座を作ると同時に、銀行との契約に合わせて保管資金の比率を前払金の20～25％にする必要があるとした。また、経営者は事業発展のために資金引き出しを申請してもよいが、消費者が前払金に関する情報の提示を求めた場合は拒否してはならないとの見解を示した。

　企業の代表は、中國人民銀行や銀行業監督管理委員會など金融機関との連攜を強化し、窓口指導と監督管理を積極的に受け入れ、消費者の保証金の安全に努めるとした。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2017年12月6日