第2回「一帯一路」國際協力サミットフォーラムが4月末に中國の北京で開催される。同フォーラムに參加を予定する世界知的所有権機関事務局長のフランシス?ガリ氏は先ごろ、ジュネーブ本部で『新華社』記者の取材に応じた。中國が知的所有権を戦略的に重要な位置付けとし、各経済分野の知的所有権保護を重視すると共に、數十年にわたる長期的な政策の決意を示しており、「一帯一路」沿線國がその経験を共有する必要があるとの見解を示した。

　「まず、中國は、知的所有権に関する戦略的な取り組みの経験を共有することができる」。ガリ氏は、中國の過去と現在の政府幹部が數十年にわたり、イノベーションと先進経済における知的所有権の作用を一貫して重視しており、「他國はこれを見習うべき」との見解を示した。

　次に、「中國が我々に示す経験はまだある。知的所有権が農業、工業、サービス業、デジタル経済などの全分野に及び、経済の各分野はある程度イノベーションと技術力の影響を受けている。中國が全ての経済分野で、広範に有効な知的所有権に関する措置を実行したことも重要な経験となる」と話した。

　さらにガリ氏は、中國が知的所有権に関する取り組みを長期的政策とする決意を堅持していることを稱賛した。「中國は數十年にわたり、この政策を強調してきた。技術力、イノベーション能力、知的財産権の枠組みは6カ月あるいは12カ月という短期間で得られるものではなく、長期のコミットメントと努力が必要で、中國の経験はこの點も明らかにしていると思う」。