日本の牧原秀樹経産副大臣は先月29日、ブルームバーグのインタビューに応じた際に、東アジア地域包括的経済連攜（RCEP）交渉について、インド抜きでの妥結は「全く考えていない」と述べた。梶山弘志経産大臣が東アジアサミットの會期中に開かれた記者會見で、「日本はインドを含む妥結を目指し、RCEPの中でリーダーシップを発揮したい」と述べていたが、「インド抜きの妥結はない」という最新の発言はやや予想外であった。

　牧原氏は日本のRCEP交渉における首席代表で、日本政府の態度をある程度反映した。

　まず、この発言には友好的な姿勢を示す狙いがある。日本の安倍晉三首相は今月15?17日にインドを訪問する。安倍氏とモディ首相の會談に楽観的な結果があれば、今年の日本の外交にとって建設的な成果となり、東南アジア諸國の中で威厳を強めることができる。また実質的な進展がなくても、日本政府は少なくとも努力したことになる。

　次に、インドは日本の「インド太平洋構想」の中で重要な地位を占めている。自國の利益のためにも、米國に迎合する必要性からも、日本はインド抱き込みに取り組む必要がある。ASEANの一部の加盟國が提案した15カ國による妥結に反対したのも、日米両國が経済?外交戦略として掲げた「インド太平洋戦略（構想）」におけるインドの重要な地位に配慮してのことだ。

　それから日本は現実的にも、インドで大規模な投資を行う自國企業を支援するため、多國間枠組みによりインドの改革を推進する必要がある。インドの人口は十數億人で、経済が高度成長の軌道に乗っている。高い潛在力を秘めた消費市場、これは日本の商業的な利益になる。日本政府內から「インド抜きのRCEPならば妥結の必要はない」という聲が上がるのも理解しやすい。

　他にも日本には、RCEPにおける中國の影響力を相殺するため、インドを抱き込む必要があったと分析されている。

　上述したさまざまな思惑があっても、日本の副部長クラスの高官による最新の発言は唐突で、さらには無責任な印象を與える。

　中國はRCEPに積極的な態度を持つが、RCEPはASEANを中心とする地域経済一體化協力であり、參加國間で互いに市場を開放し地域経済一體化を実施するための組織形態だ。経済グローバル化がつまずくなか、この地域一體化の取り組みは地域各國の共通の利益に合致する。日本はこれをよく理解しているはずだ。公式発表及び指導者のスピーチの中でも、日本はASEANの中心的な地位を支持すると何度も繰り返しており、ASEANが提案?主導するRCEPの早期妥結を促進すると表明している。

　第3回RCEP首脳會合が11月4日、タイのバンコクで開かれた。インドは國內の政治的な理由から署名の見送りを宣言した。當時日本を含むRCEPの15の參加國は、全20章及びほぼすべての市場參入制度の條文ベースの交渉を終え、今後さらに法律審査と同協定の2020年の正式な妥結に進むと表明した。各國は共に努力し、インドを説得することで、各國が満足できる手段による問題解消を目指すと表明した。

　各國は現在、條文の確認と関連手続きの段階にある。インドが早期加入できれば最も理想的ではあるが、この可能性は現在見る限り高くない。7年の交渉期間を経て、各國が多くの取り組みにより間もなく條文確定となっているが、これはその他の15カ國にとって得難い進展であり、インド一國の態度により歩みを止めるべきではない。これまでの計畫に基づき、まず15カ國で妥結してからインドと協議するのも柔軟かつ実務的な選択だ。日本はRCEPの重要な推進力の一つであり、地域全體の利益と國の長期的な利益を考慮し、小さな計算ではなく大きな計算をするべきだ。これこそが真の責任ある態度だ。（筆者?白如純 中國社會科學院日本研究所研究員）

「中國網日本語版（チャイナネット）」2019年12月2日