新型コロナウイルスの感染流行による影響で、中國の2020年第1四半期のGDPは前年同期比6.8％減となったが、3月は多くの経済指標が回復の兆しをみせた。世界銀行中國局局長のMartin Raiser氏は22日、『新華社』の取材に対し、中國政府が景気を呼び覚ます「先手」を打った上に、経済の持続的な回復を支える政策を打ち出す余地があるとの見解を示した。

　「中國の第1四半期の経済指標が下がったのは想定內」。実際にこの落ち込み度は一部の人が予想していたよりも良好で、中國経済が回復していく兆しが表れていると分析した。

　同氏は、中國政府が景気回復のために「早い段階ですぐに反応した」と評価。市場に適時の流動性供給、稅金と社會保険料の段階的な減免、中小?零細企業とサプライチェーン大手企業に対する正確な支援など効果的な措置を講じたとしている。

　一方、感染癥が世界的に拡大するなか、今年の世界経済はリセッションに陥る可能性があるとの見方を示した。「もし、世界経済が急速に改善する見通しが立たなければ、中國は一層多くの措置を講じなければならない」としている。

　先ごろ開催された中共中央政治局會議では、「內需拡大戦略の実施」を進める方針が強調され、関連措置が打ち出された。

　「輸出需要が大きく落ち込んでいる。短期的に中國の消費者は、中國経済の持続的な回復を支える大きな役割を果たすだろう」。同氏は、消費者を支えることは生産者を支えることであり、今は中國が內需の「ツールボックス」を拡充する適切なタイミングになるとみている。