第2回多國籍企業指導者青島サミットが15日晩、青島市で開幕した。會議では中國商務部國際貿易経済協力研究院が作成した『多國籍企業在中國：新構造が新チャンスを育む』研究報告が発表された。

　同院の顧學明院長は発表時、報告を分析したところ、多國籍企業は中國國內大循環の重要な動力を形成していると述べた。報告によると、中國は生産、配分、流通、消費の各部分をつなぐ努力をし、中國國內大循環を主體とし、國內國際雙循環を相互促進する新発展構造を徐々に形成し、新情勢下の中國の國際協力における新たな競爭力を育てた。多國籍企業は中國の國內國際雙循環の重要な力として優位性を十分に発揮し、新発展構造の形成を促す重要な動力になっている。

　報告は、生産部分において、多國籍企業は中國の産業の質の高い発展を推し進めたと示した。近年、多國籍企業の対中投資にハイエンド化?サービス化の傾向が見られ、中國の産業構造の合理化?グレードアップに一役買っている。多國籍企業はハイテク産業への集中投資を絶えず行い、中國の経済構造調整と発展動力転換の全體的方向と合っている。

　報告によると、多國籍企業は中國のハイテク産業の発展に貢獻し、5年間のハイテク産業の実質外資利用額は1455億7000萬ドルに達し、全國の実質外資利用額の2割超を占めた。

　多國籍企業は中國の流通産業の投資建設の主體であり、同分野の投資建設を拡大している。交通輸送、倉庫、郵政業の固定資産投資額は2015年の654億7000萬元から2019年に873億元に増加し、5年間の総投資額は4402億2000萬元に上り、中國の輸送?倉庫インフラ建設の発展を後押しした。

　商務部の統計によると、2019年末時點で、中國で投資?業務を行う多國籍企業は100萬社を突破し、世界トップ500社のうち489社以上が中國で投資し、中國をグローバル戦略の重要な一部にする多國籍企業は増えている。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2021年7月16日