9月より送料を1件あたり0.1元引き上げる--先ほど宅配業(yè)6社（中通、圓通、韻達(dá)、申通、百世、極兔速遞）が送料値上げを発表した。多くの企業(yè)は値上げの通知を出すと同時に、今回の値上げ分は宅配員の収入増に用いられるとした。分かりやすく言えば、宅配員の賃金アップだ。

　國家郵政局が発表したデータによると、今年上半期の全國の宅配便業(yè)務(wù)量は前年同期比45.8％増の493億9000萬件だった。全業(yè)界の1日平均利用者數(shù)は延べ6億4000萬人。上半期の1人平均宅配便利用量は前年同期比11件増の35件。これらの宅配便を各家庭に屆けてくれるのは、全國の數(shù)百萬人の宅配員だ。

　宅配員の収入は、都市部従業(yè)員の平均と比べて低くはない。しかし多くの多忙な宅配員は、自身の所得にさらに大きな期待を抱いている。「2020年全國宅配員末端就業(yè)現(xiàn)狀及び就業(yè)満足度調(diào)査報告書」によると、一部の宅配員の月収が1萬元を超えているが、過半數(shù)の月収が5000元未満となっている。

　中國物流學(xué)會客員研究員の楊達(dá)卿氏は取材に応じた際に、「宅配企業(yè)は近年、人材不足に直面しており、営業(yè)所の安定に影響が出ている。今回のダブル11前の送料値上げにより、現(xiàn)場の人員を補(bǔ)充しダブル11に備えることができる」と述べた。同時に値上げは現(xiàn)場の宅配員に直接利益をもたらし、宅配企業(yè)による宅配員の権益保護(hù)の方針を示す。楊氏は、「今回の値上げは交通運(yùn)輸部などの7部門が先ほど印刷?配布した『宅配員の合法的な権益の保障の徹底に関する意見』に応じたもので、宅配員の福利向上を促す」と述べた。

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」2021年9月22日