実際、コノコ社の16日の発言からは、これまでの公の場での態度と大きな矛盾がある。9月6日、コノコ社は渤海灣基金の設立を表明、中國の関係法令に基づき、同社が負うべき責任と渤海灣の環境全體に盡力したいと表明していた。同社取締役社長でCEOのジェームス? ムルバ氏は當時「コノコフィリップスは今回の事件に対し深い陳謝の意を申し上げ、中國人民と環境に與えた影響について心からおわび申し上げる。」といっていた。

河北省楽亭県の107人の漁民がコノコフィリップスに対し4.9億元の経済賠償を求めた訴訟事案の弁護士である趙京慰氏は、コノコ社の16日の発言について「裁判所の判決は決してコノコ社の考えで変更されるものではなく、権威ある期間による鑑定結果を基準に行われるものだ。」と評価している。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2011年12月19日