中國國務院は昨日、各界から期待されていた「大気汚染対策アクションプラン」（國十條）を正式に発表した。同プランは2017年までにPM10の濃度を10％引き下げることを求め、PM2.5の濃度については北京?天津?河北省で約25％、長江デルタで約20％、珠江デルタで約15％引き下げるとした。また5年間の取り組みにより、中國全土の大気品質を「全體的に改善する」と求めた。

PM10の濃度を10％低減

そのうち具體的な濃度を示されたのは北京で、2017年までにPM2.5の年間平均濃度を1?當たり約60マイクログラムに抑えることが求められた。同プランは移動源の汚染対策の強化を求めた。またスマート交通管理の普及、都市の交通渋滯の解消、公共交通機関による外出の増加、徒歩?自転車の交通システムの建設強化を求めた。

北京?上海?広州などの大都市で自動車の保有臺數を厳格に制限し、グリーン外出を奨勵し、使用コストを増加するなどの措置により、自動車の使用頻度を引き下げる。

2017年までに、石炭のエネルギー消費総量に占める比率を65％以下に引き下げる。北京?天津?河北省、長江デルタ、珠江デルタなどの地域は、石炭消費総量のマイナス成長を実現する。