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筆者はこのほど日本を訪問(wèn)した際、自民黨の一部議員と懇談した。これら議員は、「われわれは局面をコントロールし、時(shí)機(jī)を見(jiàn)て選挙を行うことが可能だ」と自信をのぞかせていた。しかし、多くのメディアは民主黨が政権を獲得する可能性が高いと伝えている。さらに、一部専門(mén)家の間では、自民黨も民主黨も分裂し、政界再編が起こり、新たな連合政権が誕生するとの見(jiàn)方もある。

新たな経済問(wèn)題で対応変化

世界経済はこの數(shù)十年間で、大きな変化を経験してきた。日本は未曾有の資源価格の高騰および、新興國(guó)と資源保有國(guó)の臺(tái)頭による世界経済の多極化時(shí)代の到來(lái)に直面し、激しい競(jìng)爭(zhēng)にさらされている。また、國(guó)內(nèi)経済にも大きな変化が起きている。予測(cè)では、日本の労働人口は今後10年で、約400萬(wàn)人減少するという。日本の経済システムは國(guó)內(nèi)外の要因により、ますます現(xiàn)狀に適応できなくなっており、経済活力を低下させている。この結(jié)果、1994年に17.9％あった世界のGDPに占める日本のシェアは、2007年には8.1％まで落ち込んだ。

こうした狀況への対応力の弱さが、政権が相次いで短命で終わる要因となってきた。麻生太郎內(nèi)閣は昨年、世界金融危機(jī)の荒波が押し寄せる中、さらに大きなプレッシャーを受け、経済対策を変更せざるを得なくなった。

変わる日本、どこへ向かうのか

今後の日本のゆくえについて、現(xiàn)局面への対応の傾向から、以下のようにまとめることができる。まず、対米関係と対外政策の調(diào)整では、日本は日米同盟を軸とする方針を堅(jiān)持していく。しかし、日本は米國(guó)の影響力が相対的に低下し、多極化した世界が発展している現(xiàn)狀に考慮し、次の2つの方向性を探っていくことになるだろう。つまり、米國(guó)を刺激せずに、広い視點(diǎn)を持って新たなパートナー探しに取り組む一方で、「正常な國(guó)」になるプロセスを加速させ、獨(dú)立性を強(qiáng)化していくと考えられる。