日本の専門家「中國と力比べをすべきでない」
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中日関係にとって、2010年は特別な意味のある年である。日本が20年以上守り抜いてきた世界第2位の経済大國という地位が中國に取って代わられる日が近づいている。中國問題に関わる日本の専門家は、日本がいかに現実と向き合い新時代の中日関係を築いていくべきかについて熱く議論している。
米ラジオ局「ボイス?オブ?アメリカ」は10日、中國の國內総生産（GDP）は改革開放後、かつてない速度で成長していると報じた。中日両國の公式データによると、2009年の日本と中國のGDPはそれぞれ5兆728億9000萬ドルと4兆9092億8100萬ドルだった。世界第2位の日本に追いつくまで、中國はあと一歩というところまで來ており、2010年に日本を追い越すのは問題ないと見るエコノミストもいる。
日本の野村資本市場研究所のシニアフェローである関志雄氏は論文の中で、中國経済は前例がないほどの速度で発展していると記している。1956年から1973年は日本の高度成長期と言われており、年平均GDP成長率は9.3％だった。中國は改革開放後、1979年から2008年の年平均GDP成長率は9.8％に達している。関志雄氏は、中國の経済規模は日本を超えるだけでなく、20年後の2030年には米國を超え世界一の経済大國となると予測する。
北海道大學大學院國際広報メディア?観光學院の遊川和郎助教授は、東京で行った演説で、「1990年代まで、日本の安全保障と経済は米國に頼っていたが、今は経済で中國に頼っている。しかし日本はまだこの現実を消化できていない」と話した。
また、「日本は経済では中國に頼り、政治では未だ中國と対立している。日本は地域の安全保障分野において、中國とともに雙方の利益となる協力枠組みを築く必要がある」と述べた。
慶應義塾大學の教授、東アジア研究所所長の添谷芳秀氏は、東京で行った演説で、日本は世界第2位の経済大國という地位をなくすと同時に、東アジア地區の主導権も中國に握られるという現実を受け止める必要があると語った。
報道によると、日本は中國の経済発展と日増しに高まる中國の軍事力に脅威を感じるとともに、一つの機會であるとも考えている。
また添谷芳秀教授も、中國の経済発展において、日本は全面的に協力し、信頼関係を築き、中國と力比べをすべきではないとの考えを示している。
中國政府は先ごろ、「日本通」と言われる程永華氏を新駐日大使に任命した。また、鳩山由紀夫首相は5月に開幕する上海萬博への出席を予定しており、これらが新時代の中日関係を促進することに期待が高まっている。
「チャイナネット」 2010年3月11日
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