日本財務省が8 日に発表したデータによると、中國の昨年通年の対日証券投資は4677億円の売り越し（うち、昨年12月は1773億円の売り越し）となり、売越額は統計を取り始めた05年以降最大となった。東方網が伝えた。

新華海外財経の報道によると、野村総合研究所金融市場研究室首席研究員の井上哲也氏は、「円高の勢いが止まり、中國は日本の短期債を売ることで利益を実現したようだ。一方で、中國は円建ての長期資産を持ちたがっている可能性がある。日本は中國の主要な貿易パートナーだからだ」との見方を示している。

財務省によると、2011年度の日本の國民負擔率は38.8％に達すると見られている。國民負擔率とは、一定期間（一般的には1年間）內の國民所得に占める稅と社會保障負擔の割合で、政府による財政負擔の重さを測る指標だ。38.8％は史上4番目に高い水準となっている。一方、稅金の負擔率は22％と、先進各國の中では低くなっており、このデータは政府が検討中の「社會保障と稅の一體化改革」問題に影響すると見られる。

日本銀行の白川方明総裁はこのほど講演の中で、政府は日本の債務に対する投資家の信頼度を維持するよう努力する必要があると指摘したほか、日本経済の復活については「規制緩和、稅制改革、市場開放をはじめ政府の果たすべき役割は大きい」と述べた。また、國內景気の現狀については「踴り場から脫卻する蓋然性が高まってきた」との見方を示し、デフレ脫卻のためには、経済成長力を高め、ゆとりある通貨政策を維持しなければならないと指摘した。

「人民網日本語版」2011年2月10日