ロシアと日本の領(lǐng)土問題が激化し、解決のめどが立たないなか、日本の考え方にちょっとした変化が起こった。この変化は中日の釣魚島問題を解決する上で大いに役立つかもしれない。

ここ數(shù)カ月、ロシアは領(lǐng)土問題をめぐり首脳陣の相次ぐ視察や軍事配備などで「第二次世界大戦の結(jié)果」にけりをつけようとしてきた。ロシアは「四島」の現(xiàn)狀について、「ヤルタ協(xié)定」「ポツダム宣言」「サンフランシスコ條約」および「國連憲章」の第107條に基づく完全に合法的なものだと主張し、「不法占領(lǐng)」のレッテルをロシアに貼ろうとしていた日本を攻め返した。その結(jié)果、日本政府はついに立場の調(diào)整を余儀なくされた。2月24日、前原外相と枝野官房長官は日ロ、日韓の領(lǐng)土問題の現(xiàn)狀について、「不法占拠」という言及を避け、「法的根拠のない形で支配されている」とし、「歴史的にも法的に見ても、他國が事実上の支配する根拠はない」と指摘。日本はいわゆる事実上の支配を?qū)g効支配とは認(rèn)めないと述べた。

「不法占拠」から「法的根拠のない事実上の支配」への言葉の変化で、外交を通じて合理的に領(lǐng)土問題を解決するための余地が生まれたといえる。この半年間、戦後に殘された領(lǐng)土問題をめぐって日本は中國に対し、「釣魚島の実効支配」の「合法的」立場を主張する一方、ロシアや韓國の実効支配に対しては「不法占拠」と訴え、民族中心主義の二重の立場を浮き彫りにした。

とはいえ、日本の政治家は過去の経験と現(xiàn)実の教訓(xùn)から政治的心理をみなおし、外交方向を整理しはじめたようだ。昨年以降、米政府は「日米安保は釣魚島に適用される」と何度も発表したが、日米の東アジアにおける勢力拡大にみかねたロシアは首脳陣を頻繁に島に視察させ、領(lǐng)土交渉を有利に進(jìn)めようとしていた日本の幻想を徹底的に砕いた。「固有の領(lǐng)土」が「不法占拠」されたことで日本政府は國內(nèi)で架空の政治的威信を失い、対外的にも「日米安保」は「脅威」の疑われる中國や朝鮮にだけ適用されることが白日の下に曬され、面目丸つぶれとなった。

約2週間前、日本の「北方領(lǐng)土」における立場を支持すると発表した米政府に対し、ロシアは直ちに駐ロシア米國大使を呼び出し、「日ロ領(lǐng)土問題には介入するな」と警告した。米國の「威厳」がロシアに全く通じない事実を前に、日本政府はロシアと韓國に貼った「不法占拠」のレッテルをはがし、「法的根拠のない事実上の支配」と言葉を改めた。

架空の「脅威論」でもって中國や朝鮮半島を分裂させるような米國のままごとはロシアには通用しないことが証明された。しかも強(qiáng)硬で日本と敵対するロシアはまさに米國が日本で軍事基地を維持する口実でもある。こうした戦略的背景を前に、日本は米國に頼っていては日本の利益と尊厳が守られないと認(rèn)識し始めたようだ。公正かつ合理的な領(lǐng)土問題解決に向けた外交手段を東アジア諸國とともに模索し、問題を解決できれば逆に、軍事基地撤退を米國に提示する有利な條件が生み出せることに気づいたのかもしれない。

國際関係の法則や道理は統(tǒng)一化されている。ロシアが「四島」を支配するのは「法的根拠のない事実上の支配」だという日本の見方からすれば、「ヤルタ協(xié)定」「ポツダム宣言」「サンフランシスコ條約」および「國連憲章」の第107條などは、ロシアが「四島」の主権を主張する根拠にはならないということだ。それなら日本が戦後20年以上米國から私的に権利を與えられてきた釣魚島は尚更「法的根拠」などないのではないか。日本の今回の態(tài)度は、関係國が戦後殘された國際法に関わる問題を協(xié)力して冷靜に検討する前提を創(chuàng)造したように思われる。そして、中日の釣魚島問題を平和的に解決する思いもよらないいチャンスとなる可能性がある。中日両國の識者は共に中日関係の構(gòu)造的問題を解決する可能性を探り、東アジアの政治が好循環(huán)の発展軌道に乗り、歴史問題が和解するよう努力していく必要がある。

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」2011年3月5日

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