中國人民外交學會と日本世界平和研究所が共催した「第4回中日関係シンポジウム」が12日、円満に閉幕した。2日間に及ぶ會議で、中日両國の専門家、學者らは「両國の國內情勢と中日関係」、「北東アジア地域安全と経済協力」、「國民レベルでの相互感情の深化に向けた取組み」などの議題をめぐって率直で突っ込んだ討論を行い、中日の戦略と安全面の相互信頼を確実に強め、両國國民の感情を改善し、中日関係の健全で安定した発展を進めるよう呼びかけた。

釣魚島漁船衝突事件の発生後はじめて行われる大規模な會議として、今回の中日関係シンポジウムで釣魚島事件は避けることのできない話題である。日本政府が釣魚島問題への対処で過ちを犯したのはなぜか、釣魚島海域に爭いが存在することをなぜ否定するのか、東中國海の共同開発に関する交渉中止の責任は誰にあるのかなど、釣魚島をめぐる問題は専門家や學者らの議論の中心となり、會議全體を通して話し合われた。

中國の學者は會議で、「釣魚島漁船衝突事件の発生後、日本政府は國內法を強引に用いて中國人船長を拘束し、両國関係は一気に悪化した。日本國內でも菅內閣の対応は不適切という聲が多かった。日本政府がこのような戦略の過ちを犯したのはなぜか」と提起した。

これについて會議に出席した民主黨議員は、釣魚島事件は民主黨代表選挙のときに発生し、菅直人首相はこれに苦慮しており、釣魚島事件への対処を戦略的に考える時間が十分なかったため、対応を誤る形となったと語った。一方、中國側の學者は、これは民主黨政府が「中國脅威論」の対策のためによく考えた結果である可能性が高いとの見解を示した。

日本政府內に中日両國間に領土爭いが存在することを否定する傾向が現れたことについて、中國側の學者は、日本政府に交渉の誠意が欠けていることの表れだと指摘し、歴史の資料を見ても現実の衝突を見ても、釣魚島に中日の領土爭いが存在することは明らかで、これは否定できないことだと述べた。また、ロシアと韓國が日本との間に領土爭いが存在することを否定すれば日本の國民感情はどのような影響を受けるか、自分の身に置き換えて考えるよう日本側に要求した。

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