4月1日、日本外務省は2011年度『外交青書』を発表、2010年を日本外交が「不安定」だった年と評価した。

1日、毎日新聞、時事通信社等日本の報道機関は、青書の要約を紹介。これによると中日間で2010年9月に起こった釣魚島衝突事件を「日中関係に緊張をもたらしたものの、11月開催のアジア太平洋経済協力會議（ＡＰＥＣ）を受け、すでに両國の関係は改善されつつある。」としている。一方で「日中の民間感情は改善の必要がある?！工趣?。産経新聞では、東アジア地域には「継続的な脅威」が存在していることを強調———中國の國防力の増強と海洋活動の活発化を「憂慮すべきこと」とし、「適切な方法によって中國の軍事力の透明化」が必要という。対米関係については、管直人総理が6月に訪米する際、急ぎ「21世紀日米同盟の具體的な內容」を含む共同聲明を制定、発表するだろうとしている。ロシアのメドヴェージェフ大統領が昨年11月「北方四島」(ロシア側では南千島群島）の國後島を訪問したことは「許さざること」としているが、日本とロシアは平和的に「北方四島」問題を解決しようという方針は「変更しない」と青書ではいっている。

注目すべきは、日本が2010年版外交青書で強調していた「東アジア共同體」構想が、今年度版では小さく扱われていることだ。朝日新聞は、外交青書には首相、外相の交代が繰り返されたことがもたらした混亂によるものだといっている。昨年の外交青書では當時首相だった鳩山由紀夫氏が推進する「東アジア共同體」構想が強調され、日本の「アジア外交の支柱」と扱われていた。今年の青書にはまったくこの點には觸れられていない?！笘|アジア共同體」という文字もほとんど見られないほどだ。一方で、前原氏が推進している「経済外交」の記述が大幅に増えており、日本の新幹線外交や原子力輸出などに紙面が割かれている。

青書の「竹島は日本の領土」という記述が、1日、韓國で強烈な抗議を買っている。韓國外交通商部は日本にこの記述の削除を求め、韓國教育科學技術部は部長名で1日獨島に上陸し、放射線測定器を設置、主権を誇示している。3月11日、日本で発生した大震災に対し、韓國の各界から続々と寄付が寄せられているが、3月30日「竹島は日本の領土」と記述された教科書が全國の中學教科書として検定を通過している。韓國の李明博大統領も1日これに対し「深く失望している」と発表した。1日、二日間會見を拒まれていた韓國在日本大使である権哲賢大使はやっと日本の松本外相と會ったが、韓國側からの「獨島」問題の抗議は受け入れられないとのことだった。中國外交部も3月31日日本の検定を通過した教科書に釣魚島が日本の領土であるという記述に対する抗議を表明した。臺灣のnowニュースサイトは、31日「中國も韓國も困難に直面する日本に支援の手を差し伸べているが、日本は相手を傷つけることを選び、挑発している」と報道した。これは日本で1日、クリック率最高のニュースの一つとなった。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2011年4月2日