記者：東京電力は4日夜から低放射性汚水を海に放出し始めた。周辺地域はこれを強く非難したが、菅首相は16日と17日に米國の3大メディアに原発事故への「遺憾」の意を表しただけだったため、中國、ロシア、韓國は強烈な不満を抱き、元々敏感だった東アジア情勢がさらに緊張する結果となった。これをどう評価するか。

　劉：日本は一貫して「同盟國優先」の外交原則を遂行し、2國間関係においては米國との同盟を優先的に考慮すると主張してきた。だが日本政府は世界各地から支援を受けた。國際社會に対して速やかに、偏りのない同等の感謝を表明すべきだ。対內的には「震災対策、民生第一」を中心に政策を定め、被災者を安心させるべきだ。（人民日報海外版）

　「人民網日本語版」2011年4月27日