◇日本企業に歓迎の意を示す周辺の新興國
外部の原因を見ると、日本周辺の新興國は次々と日本企業に歓迎の意を示している。昨年、韓國の各方面の努力により、日本の自動車メーカーの多くが韓國に進出を始めた。韓國は歐州、米國とすでに自由貿易協定を結んだ。韓國から歐州、米國に輸出される自動車は10年以內に関稅が免除されるだろう。両市場は世界市場の60%以上を占め、輸入車は毎年4000萬臺を上回る。生産拠點を韓國に移転すれば、日本の自動車メーカーの販売市場は今の5倍以上に拡大する。さらに韓國は日本企業のために稅制上の優遇政策を設け、電気代だけでも日本國內の半分以下だ。
中國とインドもこれに負けていない。日本のハイテク企業に土地と稅制上の優遇政策を設けるだけでなく、政府と企業の様々な企業誘致団が日本に赴き、環境、ITなど日本のハイテク企業が各新興國に次々と進出し始めている。
今海外に移転している日本の産業は以前のように労働集約型産業や高汚染産業ではなく、核心競爭力のあるハイテク産業だ。こうした局面がこのまま続けば、人材、技術、稅収の流失に伴い、景気低迷が続く日本経済の回復はさらに困難を増すだろう。野田新政権は今の日本経済の悪い狀況を改変しなければならないが、「産業の空洞化」は避けて通れない難題となるだろう。
?中國網日本語版(チャイナネット)? 2011年9月26日