近藤昭一氏

野田內閣の本格始動に伴い、「アジア重視」という民主黨のイメージは雲散霧消した。鳩山內閣時代に中日両國の學者が身を乗り出して語っていた「中米日正三角形」構想もその現実的意義を完全に失い、日米同盟の急速な強化、およびASEAN各國との安全保障分野での接近がそれに取って代わった。

中日関係が転換點を迎えていると斷言するのは時期尚早だが、徐々に疎遠になっているのは事実のようだ。中日関係は一體どのような狀態にあり、今後どのような選択をするのか？人民網は先週東京で前環境副大臣、日中友好議員連盟幹事長で、民主黨の著名な「チャイナスクール」政治家、近藤昭一氏に単獨インタビューし、両國関係に関する認識と展望を聞いた。

----日本外交に出現した「対中疎遠」をどう見るか。

私の知る限り、民主黨政権に対中政策の大幅な調整はない。両國関係に関して、3つの政治文書を遵守するという政界の基本的立場も変わっていない。日本が最近中國と少し「疎遠」に見えるとすれば、両國の交流方式の変化による部分が大きいだろう。若手政治家は友好交流時により実際性を重んじるようになり、交流モデルも経済や政治の具體的問題の解決が中心となった。「疎遠」になったと言うよりも、形式がより細かく、具體的になったと言うべきだ。