2011年の日本は災難続きだった。そのため日本経済も大きな影響を受けた。日本にとって重要な輸出國である中國は、日本経済が復活するための大きなカギとなっている。

現狀を見る限り、中國國內の物価は高騰しており、その経済は楽観できない。埼玉大學経済學部教授の相沢幸悅氏は、もし中國経済が本當にバブル崩壊した場合、日本の自動車産業は壊滅的な打撃を受けると指摘している。

相沢氏は、「日系の自動車はよく作り込まれており、品質は高い。たとえ価格が高くても十分売れる商品である。一方、韓國系の自動車は低価格で市場の存在感を高めてきた。だが、もし中國経済が停滯して富裕層の収入が減少すれば、消費観念に大きな変化が生じ、韓國系と比べて価格の高い日系の自動車は競爭力を失うだろう」と言う。

たとえば、日本を代表する自動車メーカーのトヨタ。2010年度の世界における新車販売數は730.8萬輌で（日野、ダイハツを含む）、そのうちアジア地區は134.4萬輌と全體の18.3％を占めている。もし中國経済が停滯すれば、販売額は15％程度減少すると予測される。

日産の中國市場でのシェアはトヨタ以上に大きい。同社は、2011年度の世界新車販売數を475萬輌と予測している。そのうち中國は125萬輌と全體の26.5％を占める。もし中國のバブルが弾ければ、日産の総販売額は1/4ほど減少する可能性がある。

自動車産業だけでなく、鉄鋼業も同様である。新日鐵とJFEスチールはそれぞれ、寶山鋼鉄、広州鋼鉄と合弁會社を成立させて中國市場でのシェアを高めようとしてきた。中國における鉄鋼業の規模はすでに日本の8倍に達しているが、依然として高品質の鋼材に関しては日本からの輸入に頼っている。いま、政府の調整によって中國の住宅販売価格が下落している。それがデベロッパーの開発意欲をそぐ結果となり、同時に鋼材の需要も減少させているのだ。

中國鉄鋼協會が10月10日に公表したデータによれば、これまで一貫して上昇を続けてきた鉄鋼価格が4週連続で下落に転じている。9月の國産鉄鋼価格は6.6％の下降となり、輸入鉄鋼価格も下落傾向にある。數値からも鉄鋼需要の減少を裏付けることができる。

「中國網日本語版（チャイナネット）」 2011年12月1日