こうした行動(dòng)の背景には日本の苦衷がある。民主黨內(nèi)閣は米國(guó)の勢(shì)いが衰えた後、米國(guó)に代わって中國(guó)を封鎖する最前線の力となることを望んでいる。中國(guó)との軍事的対立を鼓吹する産経新聞の言葉を借りれば「中國(guó)の急速な臺(tái)頭に対して、在日米軍再編を通じて、中國(guó)への共同対処能力を強(qiáng)化し、日米が主體となってアジア太平洋で中國(guó)を抑止する必要がある」（5月2日付社説）のだ。このためなら日本は米軍のいかなる軍事費(fèi)も肩代わりできるのだ。

「動(dòng)的防衛(wèi)力を構(gòu)築し、アジア太平洋重視の戦略を推進(jìn)する」ことが、日米共同聲明の骨子だ。特に自衛(wèi)官の息子で、特に軍事好きな野田首相は今回の訪米で、この1點(diǎn)については最も望んでいた目的を達(dá)成することができた。

■「（TPP問(wèn)題）私の考えに変わりはなく、推進(jìn)に努力する」

あれほどTPP交渉參加を望んでいた野田首相は訪米前、米メディアに対して今回の訪米ではTPP問(wèn)題は取り上げられないと言わざるを得なかった。國(guó)內(nèi)での反対の聲が大きすぎて、取り上げても無(wú)意味だからだ。

11月に大統(tǒng)領(lǐng)選を控えるオバマ大統(tǒng)領(lǐng)に対しては、TPP交渉への參加が最大の支持となる。だが現(xiàn)在黨內(nèi)では小沢派が無(wú)罪の錦の御旗を手に入れたことで、TPP參加反対の決意を一層明確にしており、野田首相は軽はずみな行動(dòng)には出られない。もし本當(dāng)に日本に巨大な利益をもたらす交渉であるのなら、野田內(nèi)閣としても命がけで戦う価値がある。だがTPPが最終的に日本にもたらす利益と損失を、入手可能な具體的なデータから天秤にかけてみると、利益はたいしてないばかりか、保険、醫(yī)療、農(nóng)業(yè)分野では損失の方が大きくなるおそれがある。

消費(fèi)稅は対米外交の議題ではないが、原発は日米で話し合わなければならない議題だ。野田首相の訪米內(nèi)容を見(jiàn)ると、日米は原発協(xié)力を拡大するようだ。米國(guó)で原発市場(chǎng)を切り開ければ、日本での原発維持、原発技術(shù)の発展にも米國(guó)から支持を得られ、自ずと大義名分が立つ。