稅率の引き上げも侮れない。これまでは資産総額が6億円以上の場合、稅率は50％であったが、これが55％に引き上げられた。遺産を贈與する場合も、最高の稅率が55％に引き上げられた。

1億円で購入した不動産を相続する場合、當時の購入価格の1億円で計算するか、現在の価格の2000萬円で計算するかにより、結果は大きく異なる。仮に1億円で計算した場合、相続者は破産に追い込まれる。このような稅制に対して、政府による搾取だとする非難の聲があがっている。

相続稅は政府の収入の中でも大きな比率を占め、2011年は1兆3000萬円に達した。現在、日本の相続稅の課稅対象には、不動産や土地の他、現金、有価証券、美術品、寶石?アクセサリー類、生命保険等が含まれ、複雑な計算が強いられている。

民主黨の推進する稅制改革によると、2015年の消費稅増稅と共に、相続稅の稅率も引き上げられることになる。

コラムニスト?陳言 ?日本スケッチ?

?中國網日本語版(チャイナネット)?　2012年7月10日