「環(huán)球時報」は7月12日、「中國は日本を脅かせない、日本が中國を脅かすことはもっとできない」という見出しの社説を掲載した。

中國の漁業(yè)監(jiān)視船3隻が11日、釣魚島周辺海域を巡航し、日本の巡視船と互いに警告し合った。日本側(cè)は駐日中國大使を呼んで抗議したが、中國側(cè)は「抗議は受け入れられない」と主張した。中日の釣魚島における対立は、野田政権が釣魚島の「國有化」を支持する方針を表明したことからエスカレートしている。

私たちは中國政府の釣魚島問題における妥協(xié)しない姿勢を支持する。中國側(cè)は釣魚島周辺海域での巡航を日常化させるべきである。さらに、漁業(yè)監(jiān)視船を武裝船に変えていき、日本の海上保安庁が釣魚島周辺海域に配備する常時巡視船に対抗すべきだ。

中日雙方が釣魚島問題において譲る姿勢を見せることはなく、日本側(cè)は7月7日の盧溝橋事件75周年という敏感な日に釣魚島の「國有化」計畫を発表し、衝突をエスカレートさせようとしている。中國側(cè)は真っ向から対抗し、それによるいかなる影響も平然と受け止めるしかない。

中國は日本に「中國を恐れさせる」ことなど考えたことがない。しかし、日本の右翼派が中國に「日本を恐れさせる」ことができると考えているのであれば、それは幻想だ。日米韓の軍事協(xié)力を強(qiáng)化し、フィリピンやベトナムが同時に「中國を脅かす」よう促すという日本の政治家の企みは、幼稚である。

中國は日本より中日関係悪化に耐える能力を持っている。少なくとも、中國経済の狀況を見るとそうである。中國には、日本と釣魚島問題において摩擦を繰り返したり、さらには激しく対立する底力があり、日本が引き上げなければ、中國も引き下がる理由などない。