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対中強硬姿勢が日本で主流に

対中強硬姿勢が日本で主流に。

タグ： 丹羽宇一郎　釣魚島　靖國　

発信時間： 2012-07-18 11:03:04 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

駐中國日本大使の丹羽宇一郎氏は16日午後、北京にもどり、國際メディアの「中日間の釣魚島問題が新展開をみせるのでは」という憶測はひとまず止まった。日本政府は丹羽大使を北京東京間を短時間で行き來させたが、このことが市民感情に及ぼした影響はすぐに靜まりそうにない。「環(huán)球時報」が伝えた。

日本の有名紙である読売新聞が16日付で発表した世論調査によれば、日本人の65%が「日本政府の釣魚島國有化に賛成」しており、反対はたったの20%にすぎない。産経新聞は、このように丹羽大使を「無罪放免」したのでは「中國に対する抗議の意味が薄れる」と批判している。釣魚島問題は日本で注目點となっており、対中強硬姿勢が主流になってきている。一般の日本國民でも「日中が戦爭になればどちらが勝つだろう」と話題になっている。

「中日関係は客観的にすでにさらに複雑に、さらに予測がつかない新しい段階に入った。しかもこの時期はおそらく10年以上続くだろう。」清華大學の劉江永氏は16日、環(huán)球時報の取材に答え、このように語った。このような判斷に呼応するように、日本メディアに野田首相が8月15日に靖國參拝をするだろうという報道が飛び出した。

駐中國日本大使館は16日環(huán)球時報に対し、野田首相は就任當時「靖國神社參拝に関しては、総理と閣僚は公式參拝しないとの歴代內閣の方針を引き継ぐ」といっており、現(xiàn)時點でこれと異なる狀況が生じたとは外務省も聞いていない。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2012年7月18日

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