曲星：日本政府が釣魚島をコントロールすることは、石原などの過激派の挑発の余地が狹められ、排除されることを意味する。釣魚島のいわゆる「國有化」によって、日本は法律レベルで一歩踏み出した。中國側も法律レベルで相応の対応を行った。もし日本側がここで踏みとどまり、報道されたように「いかなる人物の上陸も許可せず、いかなる建築物の建設も許可せず、現狀を維持する」ならば、國交回復當時に雙方の約束した共に棚上げするという狀況に戻ったにほぼ等しい。

中長期的に見て中日関係が一層悪化するか否かは、今後も日本政府が挑発するか否か、そしてどのような挑発をするかを見る必要がある。

呉懐中：釣魚島およびその付屬島嶼が日本にいわゆる「國有化」された後、両國関係は短期的に動揺する。これは日本側にとってかなり賢明でないし、この動揺から完全に身を退くこともできない。

日本側は現在、コントロールを強化して民間人を上陸させないのは中日関係の安定を維持するためだと誠実そうに言っている。だが歴史の経験から見て、日本側がいわゆる波風が靜まるのを待って、陽動作戦の手法で、中國側の不注意に乗じてひそかに行動を起こし、実行支配を強化し、「二歩進んで一歩退く」可能性は排除できない。はたしてそうならば、日本側の挑発と前進姿勢はますます狂気じみたものであり、ばねの反発力のように、中國側の報復もそれに応じてエスカレートするだろう。

高洪：短期的に両國関係は互いに揺さぶり、エスカレートする狀態に陥るだろう。中國政府と中國人民は大局的観點から、こうした狀況の出現を望んでいないが、このために領土主権を守る決意が揺らぐこともあり得ない。報復の闘爭においても「理に適い、有利で、節度ある」を考慮するだろう。日本が大局を損なわぬよう配慮し、両國関係の根本的、長期的利益の観點に真に立ち、摩擦と衝突に激化をできる限り防ぐことを希望する。

「人民網日本語版」2012年9月12日