中國商務部が発表したデータによると、釣魚島(日本名:尖閣諸島)問題による影響を受けながらも、日本の昨年1?11月の対中投資額は前年同期比11.3%増の66億1000萬ドルに達した。
日本貿易振興機構(ジェトロ)の調査によると、日本の対中投資のうち不動産業が占める比率は低く、製造業が中心となっている。2012年上半期、日系企業の対中投資に、二つの新たな特徴が見られた。(1)中國市場の拡大を続ける需要に対応するため、日系企業の多くは生産拠點を新設するか、生産能力を拡大した。(2)中國の投資事業範囲が拡大を続け、業界を跨ぐすう勢を見せていることから、日系企業は中國に投資會社や事業本部を設立し、グループの事業を統一管理し、企業の提攜およびM&Aを推進し、金融活動などを展開している。
ジェトロの事業本部の泉川友樹氏は、「中國は依然として日本企業が最も重視する海外市場だ。リスク分散のため、一部の企業は東南アジアへの投資を検討中だが、中國市場からの完全撤退は検討されていない。中國都市部住民の所得増に伴い、第三次産業(サービス業)は今後、日系企業に大きなビジネスチャンスをもたらす。日系企業は日中両國関係の安定化?成熟化を願っている」と語った。
「中國網日本語版(チャイナネット)」2013年2月8日