日本は環(huán)太平洋戦略的経済連攜協(xié)定（TPP）交渉に正式に加入した。しかし日本では、「日本は実際にはTPP加入の準(zhǔn)備を整えていない。例えば漁業(yè)については、加入を急げばさまざまな條件による規(guī)制を受け、生産量世界一の中國との競爭がより困難になる」と指摘されている。8月2日付の香港紙?東方日報(bào)が伝えた。

周知の通り、TPP自由貿(mào)易協(xié)定は當(dāng)初、ブルネイ、チリ、ニュージーランド、シンガポールの四カ國が構(gòu)想し、その後米國に利用されたものだ。日本は正式に交渉に加入した12番目の國だ。

専門家は、「交渉に加わっている十?dāng)?shù)カ國の発展水準(zhǔn)は不揃いであり、統(tǒng)一的かつ高い基準(zhǔn)の自由貿(mào)易區(qū)を形成するのは、口で言うほど簡単なことではない」と分析した。例えばベトナムは現(xiàn)在、中國の珠江デルタから淘汰された産業(yè)の移転を受け入れており、大幅減稅と市場開放は受け入れがたいものとなっている。

自民黨は野黨だった當(dāng)時(shí)、民主黨が米國の要求を受け入れTPP交渉に參加することに、極力反対していた。その主因は、農(nóng)業(yè)と漁業(yè)への影響だ。農(nóng)業(yè)協(xié)同組合は、多くの有権者の票を握っている。首相再任を果たした安倍氏の重要な任務(wù)は、日米同盟の強(qiáng)化だ。米國は訪米を焦る安倍首相の心理を利用し、TPP加入の承諾を迫った。その後オバマ大統(tǒng)領(lǐng)は條件を緩和し、日本政府の農(nóng)業(yè)に対する適度な補(bǔ)助を認(rèn)めた。しかし専門家は、「米國が條件を緩和したとしても、日本の閉鎖的な農(nóng)業(yè)市場は開かれなければならない」と語った。

日本の漁業(yè)生産量は30年前に世界一となり、毎年1000萬トン以上の収穫があったが、2011年には477萬トンで世界8位となった。日本の漁業(yè)は世界一の中國と比較できなくなっており、ベトナムやフィリピンなどにも追い抜かれている。TPPに加入すれば、ベトナムやフィリピンなどの魚を輸入する必要が生じ、日本の漁業(yè)は低迷を続けることになる。日本は魚を食べる國であり、深い影響が生じるだろう。

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」　2013年8月6日

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