環太平洋経済連攜協定（TPP）第18回交渉會合が、今月15日からマレーシア東部の都市コタキナバルで行われている。會期は10日間。23日午後には日本が正式に交渉に加わり、12番目の交渉參加國となった。これでTPP交渉參加國の國內総生産（GDP）の合計が世界経済全體に占める割合は40％近くになった。ある専門家によると、日本のTPP交渉參加は経済的な利益よりも政治的な意図によるものであることがはっきりしている。またTPP交渉の深みや複雑さ、交渉の影響を受ける國の多さなどから、年內に妥結する可能性は低いという。「人民日報」が伝えた。

▽ルール制定をよりどころに地域での影響力を拡大

日本政府は今年3月、TPP交渉に參加することを決定した。米國議會での參加承認の手続きがあったため、日本は15日に始まった交渉會合の前半には參加することができなかった。日本はこのたび鶴岡公二主席交渉官を代表とする100人の代表団を派遣し、交渉に參加する11カ國との間で文書引き渡し手続きを終えるほか、交渉ではコメ、麥、砂糖、牛肉、乳製品などの重要5品目の関稅を維持することを主張し、知的財産権の保護などの作業部會にも參加するという。