インドネシア?ジャカルタに本部を置く東アジア?ASEAN経済研究センターの磯野生茂エコノミストによると、日本がTPP交渉に參加してもASEANの國々のTPPに対する態度に影響することはない。TPPに比べて、東アジア地域包括的経済連攜（RCEP）の交渉にはより多くの発展に向けた議事日程が含まれ、連攜を通じて建設される生産ネットワークはTPPよりも健全で弾力性に富んだものになるとみられるからだという。

ある専門家は、日本のTPP交渉參加は経済的な利益よりも政治的な意図の方が明らかに大きいとの見方を示す。アジア開発銀行（ADB）研究所のケイ予青エコノミストは、日本はすでに米國に大規模な生産能力を築いており、米國が日本産自動車の輸入関稅を撤廃しても日本にとっての経済的メリットは小さい。日本のTPP加盟の主な戦略的意図は、米國との同盟関係を強化することにあると話す。

マレーシア紙「南洋商報」が今月16日に伝えたところによると、スイス?ジュネーブに本部を置く政府間國際組織の南方センターの許國平執行主任は、TPP交渉に參加する先進國は自國の農業を交渉の対象外に置いており、こうした貿易をねじ曲げるようなやり方は発展途上國の利益を剝奪するものとの見方を示す。

日本貿易界の槍田松瑩會長が日本メディアに寄せた文章によると、TPPは米國の中國包囲網であるという見方は誤りだ。米國を含む交渉參加國はすべて中國に依存しているからだ。中國もTPP交渉に參加させることこそが米國の真の狙いだという。