橫浜國立大學名譽教授、「日中領土問題の起源」の著者である村田忠禧氏は環球時報のインタビューに応じた際に、「日中関係が最悪の段階に陥っていると言われているが、このような論説は正確ではなく、日中間の分岐點を過度に強調しているきらいがある」と指摘した。

神奈川県日中友好協會副會長を務める村田氏は、中國の現代史および日中関係の研究に従事しており、「尖閣列島?釣魚島問題をどう見るか」などの著作を出版している。しかし村田氏は日中の領土問題に関する最新の研究成果は日本社會から注目されておらず、むしろその中には日本政府の立場と異なる観點が含まれるため、日本メディアの「黙殺」にあっている。

環球時報のインタビューに応じた際に、村田氏は現在の両國関係に存在する敏感な話題を回避せず、「日本は、日中の島を巡る係爭が周知の事実であることを知っているはずだ。雙方は事実を重視し、相手の聲に耳を傾ける姿勢で、平和的な解決を図るべきだ」と主張した。

――中日両國メディアは、釣魚島問題により軍事衝突が発生する可能性に注目したがるが、日本政府と國民は開戦を懸念しているか？釣魚島問題はいかに解決すべきか？

村田氏：これほど小さな島の問題で軍事衝突、もしくは戦爭を引き起こすことは、最も愚かな行為である。このような報道が商業主義的な行為であるか否か、両國メディアは反省するべきだ。私は釣魚島問題の解決法は存在すると考えている。例えば中國が國際海洋法裁判所に提訴するなどだ。日本は國連海洋法條約締約國であり、中國が提訴すれば日本はこれに応じなければならない。また両國の指導者の対話により、「共同管理?共同開発」の決議に至ることができる。同問題を解決しようとするならば、日中雙方はある程度妥協しなければならない。共同発展、ウィンウィンの観點に基づき解決するのだ。