日本の安倍晉三首相はこのほど米ウォール?ストリート?ジャーナルの取材と陸上自衛隊を視察した際に、「中國がアジアの現狀を力で変えようとしていることを、日本は容認できない。この路線では中國の平和な臺頭はない。日本はアジア太平洋地域の経済、安全保障の分野でリーダーシップを発揮し、中國と対抗する」と述べた。これに対して中國外交部の華春瑩報道官は28日、「日本は自らの行為を真剣に反省し、一切の挑発的な言動を停止するべきだ」と反発した。

安倍首相の「中國対抗説」は新しい言い回しのようだが、その言わんとすることは麻生太郎前外相の「自由と繁栄の弧」の二番煎じにすぎない。「自由と繁栄の弧」とは、東南アジアから中央アジアを経由して中?東歐につながるユーラシア大陸を一つの弧で囲い、日本と「同じ価値観」の國を支援することを指す。この外交方針は明らかに中國を念頭に置いている。しかし06年に提唱されて以來、この冷戦的な外交はまだ売込み中で実際の効果が現れていない。

そこからまず安倍首相の苦しい立場が浮き彫りとなっている。北東アジアの重要な國のうち、日本と中國、韓國の二國間関係はこれまでになく冷え切っている。東南アジアは、安倍首相が度々訪問し、南中國海問題を通じて中國牽制を試みているが、あまり効果が出ていない。一方、中國が新たに提唱する中國?東南アジア諸國連合（ASEAN）「運命共同體」戦略および「2+7 協力枠組み」は中國と東南アジア地域の経済関係深化と安全保障の冷靜な解決に向け新しい展望を提供している。これが安倍首相の苦しい立場をより困難にしているのは言うまでもない。