日本自衛(wèi)隊の88式地対艦誘導(dǎo)弾（地対艦ミサイル）が6日に沖縄に配備され、宮古海峽の封鎖を?qū)g施した。宮古海峽は公海に屬し、中國海軍艦隊が太平洋に出入りするため必ず通過する航路だ。これは中國対抗の実質(zhì)的な動きとしてとらえることができる。

先ほど安倍晉三首相はメディアの取材に応じた際に、日本は「アジアでより力強いリーダーシップを発揮し、中國に対抗する」と述べた。安倍首相の発言と自衛(wèi)隊の実質(zhì)的な軍事活動からは、日本がすでに明確なシグナルを発しており、中國対抗を現(xiàn)在の國家戦略にしていることが読み取れる。

日本の政治家にとって、中國対抗のメリットはデメリットを上回る。そうでなければ、安倍政権がこれほど軽率に重大な戦略変更をするはずがない。それでは安倍政権の中國対抗の自信は、どこから得られるのだろうか。

戦略面から見ると、日本の政治家は「米國に屈しないより強力な日本を取り戻す」を、日本の最終目標としている。釣魚島（日本名?尖閣諸島）問題において日本が中國に屈したならば、今後いかにして米國のコントロールに挑戦すれば良いというのか。

外交面から見ると、「中國脅威論」の誇張は日本により広大な國際外交戦略の空間をもたらす。安倍首相の推進する価値観外交、日米同盟の強化、オリンピック招致成功は、安倍首相の中國対抗の自信をある程度深めている。

経済面から見ると、アベノミクスは日本を長期的な景気低迷から脫卻させた。日本は現(xiàn)在、力強い回復(fù)を迎えようとしている。中國対抗は日本経済に、より広大な市場を勝ち取らせるだろう。ましてや多くの日本の政治家にとって、経済成長率が世界2位となった中國は脆弱で、中國の社會には「崩壊」のリスクが存在し、日本経済と長期的に競爭する実力を持たないのだからなおさらだ。