釣魚島が「日米安保條約」の適用対象という米政府の言い分はさらにでたらめだ。「カイロ宣言」は日本が力ずくで占拠した中國の領土、東北地區、臺灣、澎湖諸島などの中國への返還を明確に求めている。締結國である米國はカイロ宣言を遵守し、中國の釣魚島に対する領土主権を尊重すべきだ。「日米安全保障條約」の防衛範囲に釣魚島が含まれるというのはあからさまに中國の領土主権を侵害している。

また、國連安全保障理事會の常任理事國である米國は、2國間または多國間の軍事同盟を結び、集団的自衛権を亂用し、國連の集団安全保障の體制をおびやかしている。「日米安全保障條約」は「國連憲章」の基本原則にも違反し、正當性と合法性を欠いている。

中國は「カイロ宣言」の提唱國であり、「カイロ宣言」の當事國でもある。過去、現在、將來を問わず締結國の中國は「カイロ宣言」を全面的に履行するよう締結國に催促する権利がある。

「日米安全保障條約」の庇護の下、日本は「平和憲法」第9條を改正し、自衛権の解釈を見直し、黃海や東中國海で米國との軍事演習を頻繁に行い、右翼勢力が猛威をふるっている。安倍政権は南京大虐殺、細菌戦、強制労働、慰安婦など反人道的な犯罪を認めず、その行為には悔い改め、反省する意思が見られない。

互いに結託して中國の領土主権に挑み、地域の覇権を求めれば、アジア及び世界の平和を愛する人々の強い非難を受けるに違いない。「カイロ宣言」の効力は永久に不滅だ。日米は徹底的かつ全面的に履行しなければならない。「日米安全保障條約」はあからさまに「カイロ宣言」に違反し、地域の平和と安定を破壊している。こうした世界の平和の潮流に逆流する行動と目的はうまくいくはずがない。（西南政法大學國際法教授　潘國平）

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2013年12月2日