安倍政権が緊張ムードを煽る中、日本の輿論にも硝煙が立ち込めている。11日付の香港紙『南華早報(bào)』は、「中日の東中國(guó)海における係爭(zhēng)中の島嶼を巡る軍事緊張情勢(shì)がエスカレートするに伴い、日本メディアは日中が衝突に陥るという憶測(cè)をたくましくしている」と伝えた。『毎日新聞週刊』は8日、ある外交官の発言は、中國(guó)が故意に事件を起こすことへの懸念を示していると報(bào)じた。この外交官は、「中國(guó)が民間航空機(jī)の強(qiáng)制著陸を迫り、機(jī)內(nèi)の乗客を人質(zhì)にすることを懸念している」と述べた。同記事は、日中雙方が早ければ2014年1月に軍事衝突に陥ると推測(cè)した。

朝日新聞傘下の『週刊朝日』はアナリストの発言として、「中國(guó)は日本の燃料輸送船により、日本を抑制する可能性がある。日本は海上輸送により、石油やその他の自然資源を獲得している。中國(guó)に燃料輸送船が狙われれば最?lèi)櫎违暴`スとなる」と報(bào)じた。『アサヒ蕓能』は、次のような具體的なシーンを想定した。2014年1月某日、中國(guó)の2機(jī)のJ-10戦闘機(jī)が領(lǐng)空侵犯し、沖縄県那覇基地の南西航空混成団所屬の第204飛行隊(duì)の2機(jī)のF-15戦闘機(jī)がスクランブル対応する。J-10が短距離ミサイルを発射し、F-15がこれを回避し、もう1機(jī)の戦闘機(jī)が中國(guó)のJ-10を撃墜する。

中日の外交の膠著狀態(tài)は、情勢(shì)の不確定性を高めている。中日両國(guó)の外相は14カ月に渡り、正式な対話(huà)を?qū)g施していない。両軍?両國(guó)の海上監(jiān)督部門(mén)の交流もほぼゼロだ。外務(wù)省の高官は、「両國(guó)はかつて意思疎通のルートを多く持っていたが、現(xiàn)在そのすべてが閉鎖されている」と語(yǔ)った。

日本メディアの流布している「中日衝突論」について、中國(guó)現(xiàn)代國(guó)際関係研究院日本研究所研究員の劉軍紅氏は、11日に環(huán)球時(shí)報(bào)の記者に対して、「中日雙方は、一部で確かに衝突のリスクが存在する。しかし現(xiàn)狀を見(jiàn)ると、日本はいかなる衝突のリスクも受け入れられない。中國(guó)は平和的な臺(tái)頭を主張しており、中日の衝突のリスクを回避できるはずだ。日本は落ち日の國(guó)であり、軍拡を進(jìn)めても限りがある。また軍事力の強(qiáng)化により、東アジアにおける地位を覆すことは不可能だ」と指摘した。

「中國(guó)網(wǎng)日本語(yǔ)版（チャイナネット）」　2013年12月12日